感染症拡大リスクの軽減に配慮したオフィス設計?【株式会社オカムラ】
オフィスワークで生じる「飛沫感染」、「接触感染」のリスクを減らしましょう
緊急事態宣言が5月25日、続いていた5都道県で終了し、全都道府県で解除されたと童子に、都内を中心に出勤する人などが増えていることがうかがえます。企業の中には、緊急事態宣言が解除されたあとも、5月いっぱい在宅勤務を原則としていたものの、通勤時間の電車の込み具合から見ても、6月に入って出勤する人の数が増えているのではないでしょうか。
しかし北九州市ではクラスターが発生し、東京都では6月2日に34人の感染者が報告され「東京アラート」が発動されるなど予断を許さない状況が続いています。
そこで感染症拡大の防止・減速が課題となる緊急事態においては、在宅勤務や遠隔会議といった「リモートワーク」を中心とした働き方が最優先されます。
また、平常時のオフィスワークにおいても、感染症拡大リスクを軽減するための配慮が不可欠といえます。オフィスの中で一定、あるいは一時的に「密閉」、「密集」、「密接」となりやすい空間を取り上げ、家具・レイアウトによる対応策をご紹介していきます。
オフィスワークにおける対応策ポイント
多数の人が滞在・接触するオフィスでは、業務のしやすさにも考慮して、「お互いの距離・位置を保つ」、「適度に仕切る」、「手指での接触を減らす」、「清潔を保つ」ことが大切といえます。これらの物理的な対策と「運用・ルールの対策」を組み合わせて、さらにリモートワークの拠点整備とコアオフィスでのリモートワークへの対応を強化することで、オフィスワークのリスク軽減にもつながります。
- 感染症拡大の防止・減速
- オフィス利用縮小によるオフィスワーク時のリスク軽減
- 自宅、サテライトオフィス、コワーキングスペース等のコアオフィス以外のワークプレイス・制度整備
- 感染症拡大の軽減
- コアオフィスにおける利用制約と業務しやすさとの両立
- リモートワークへの対応強化（IT・機器、作業環境、文書管理 等）
- 感染症拡大の防止・減速
- オフィス利用縮小によるオフィスワーク時のリスク軽減
- 自宅、サテライトオフィス、コワーキングスペース等のコアオフィス以外のワークプレイス・制度整備
- 感染症拡大の軽減
- コアオフィスにおける利用制約と業務しやすさとの両立
- リモートワークへの対応強化（IT・機器、作業環境、文書管理 等）
想定対人距離の参考指標
感染症対策レベルや個別の飛沫感染防止対策に応じた対人距離の設定が求められます。
国立感染症研究所（NIID） の対人距離の指標によると、濃厚接触と判断する目安は1m以内かつ15分以上としています。
座席・空間の利用方法で適度な距離・向きを保つ
座席・空間の利用方法、注意喚起を促すサイン、デジタルサイネージを設けることで、適度な距離・向きを保つようにします。
床の色や素材でスペース・通路のエリア分けをして、通行人との距離を確保しやすくするのも効果的です。
座席の利用制限・予約運用
人との距離を保てるよう、利用可能なエリアや座席を限定する運用方法もあります。フリーアドレスの場合、あえて全席予約制として、利用者を制限したり、利用履歴を残したりすることも有用です。
利用できるエリアを限定し、そのエリアの中で、利用できる共用席を、適切な距離・位置（●に利用を限定）を保って指定します。
さらに、その席を予約制にすることで、利用者の制限や利用履歴を残すことができます。
ワーカー位置情報検知システムで密集を避ける
オフィス内のワーカー位置情報検知システムにより所在情報をリアルタイム共有し、密集を避けます。
ビーコンがリアルタイムに検知した位置情報を、大型モニター、PC、そしてスマートフォン等を通じてリアルタイムなプレゼンス情報を共有可能にしたことで、円滑なコミュニケーションを促進し、生産の向上を実現するソリューション。
また、Webベースのシステムのため表示デバイスも問いません。
位置検知機能は、多様な働き方を実践するオフィスで、正確でリアルタイムなプレゼンス管理を実現し、円滑なコミュニケーションを実現するソリューションです。
WorkDX（製造元：株式会社WHERE）の画面例です。
▼WHEREの技術
